駆け込み需要もあり

◇消防関係者「周知徹底へさらに力を」　県内で１日、住宅用火災警報器の設置が義務づけられた。０６年の改正消防法施行から５年は猶予期間だったが、この間の普及率は全国ワースト５と低迷。一方、販売各店では義務化を前にした駆け込み需要もあり、消防関係者は「周知徹底にさらに力を入れたい」と話している。【中村清雅】　警報器は、煙や熱を感知するとブザー音などを鳴らして火災の発生を知らせる。さまざまな種類があるが、売れ筋は３０００～４０００円。家電量販店などで購入でき、ドライバーなどの工具があれば簡単に天井や壁に取り付けることができる。　設置は、住宅火災の死亡原因で トリーバーチ 最も多い逃げ遅れを防ぐのが目的だ。０６年６月の消防法改正 トリーバーチ を受け、すべての新築住宅に設置を義務化。それ以前に建てられた住宅についても、今後は寝室や階段への取り付けが義務付けられる。　ただ、罰則規定はない。普及も低迷している。昨年１２月の消防庁の調査によると、県内の設置率は４６％で全国平均６３・６％を大きく下回った。　 北海道の安田武広調教師が初勝利 （netkeiba.com） 市町村別の設置率は、宮崎市消防局管内４７・１％▽都城市消防局管内４３・２％▽延岡市消防本部管内５４％－など。中には、今年３月までに全世帯に警報器を無料配布した西米良村、公民館や消防団による呼びかけで８割以上の設置が済んだ諸塚村のような自治体もあった。　一方、警報器を販売する家電量販店は駆け込み需要への対応に追われている。宮崎市のベスト電器宮崎本店によると、４月ごろから売り上げが急増。「昨年同月比で約５倍は売れている」という。同市のコジマＮＥＷ宮崎店も同様で「商品によっては５月末に品切れしたものもあった」と早めの購入を呼びかける。　宮崎市消防局によると、０８年１０月から今年５月までの期間中、警報器を設置していたために火災に気付き、被害が最小限にとどまったケースは２１件あったという。同消防局は４日までを設置推進強化週間とし、広報活動に力をいれる。また、各自治体は今月中に、義務化後初の設置率調査を行う予定だ。６月２日朝刊ホ 県北部の五ケ瀬川 ンダは6月2日、自動車リサイクル法に基づくフロン類、エアバッグ類、シュレッダーダスト（ASR）の2010年度（2010年4月～2011年3月）の再資源化実績を公表した。2010年度は、フロン類は38万4000台から11万5707kg、エアバッグ類は25万8000台の66万5611個、ASRは46万2000台から8万6950tを引き取った。回収されたエアバッグ類の再資源化率は基準値である85％を超える94.1％を達成した。ASRの再資源化率は、2015年の基準値である70％を大幅に超える85.0％となった。特定3品目を処理するために要した費用は40億9695万円で、資金管理法人から払い渡しを受けた預託金総額が44億6743万円であったことから全体の収支は3億7049万円の黒字となった。《レスポンス 編集部》